官房長官と3知事がテレビ会議へ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、太平洋沿岸部の津波の状況を確認するため、平野博文官房長官と青森、岩手、宮城3県の知事がテレビ会議を開くことを明らかにした。首相は「現状の情報交換をし、住民の避難がしっかりできているかどうか確認する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 

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仙台「正論」懇話会 加地伸行氏講演 戦後教育「祖先への敬愛欠如」(産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第19回講演会が25日、仙台市の江陽グランドホテルで開かれ、加地伸行立命館大学教授が「日本再生のために〜戦後教育の問題点〜」と題し、会員と一般公募を含め約300人の聴衆を前に講演した。

 加地氏は、自民党の新綱領について、事前に意見を求められたことを披露し、「綱領は党の憲法で、理念が重要。保守のよりどころである皇室を敬愛することと、祖先を大切にするという2点が欠けていると指摘した」と述べた。

 加地氏は「戦後教育で取り入れられた欧米流の個人主義が、日本では利己主義になる傾向が強い」とし、欧米では一神教の神の存在が抑止力になるが、多神教の日本では抑止力にはなり得ないことを指摘した。

 また、「家族のルーツをたどると祖先があり、日本人は祖先を敬ってきた。それが抑止力になっている。なぜ学校で教えないのか。これは自民党綱領にもつながる」と訴えた。

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<iPS細胞>遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功(毎日新聞)

 遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。23日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

 iPS細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、2種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、2日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

 また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤4種類を4日間投与すると、2週間後にiPS細胞ができることを発見した。

 元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、iPS細胞になるとすべて正常化し、iPS細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

 遺伝子などを使わないヒトiPS細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

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VfLオスナブリュック

VfLオスナブリュック(VfL Osnabrück)は、ドイツ・ニーダーザクセン州のオスナブリュックを本拠地とするサッカークラブ。歴史1899年に設立された。1974年、新たに発足したブンデスリーガ2部に昇格した。それから、1シーズンを除いては約20年間に渡って2部に在籍したが、1993年に3部リーグに降格した。2000年、2003年と2部に昇格するが、いずれも1年で降格した。幾度か財政難に陥り、リーグ戦参加の資格を失いかけたが、多くの支援者の熱心な活動により危機を免れている。タイトル国内タイトルなし国際タイトルなし所属した主な選手 DF パトリック・オウォモイエラ 2001 - 2002外部リンクVfLオスナブリュックの公式サイト(ドイツ語) 「http://ja.wikipedia.org/wiki/VfL%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%8A%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF」より作成カテゴリ: ドイツのサッカークラブ

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<駅伝大会>走りでブルンジ難民支援 瀬古、有森さんら快走(毎日新聞)

 【ウルヤンクル(タンザニア西部)高尾具成】東アフリカ・タンザニア西部にあるブルンジ難民キャンプ「ウルヤンクル難民居住区」で19日、難民たちを励ます駅伝大会が開かれ、元マラソン選手の瀬古利彦さん(53)や有森裕子さん(43)が難民らとたすきをつないで快走した。

 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターのアドバイザーである瀬古さんが「つながり、協力しあう中で力が生まれる駅伝で難民支援を」と08年に提唱した大会。有森さんが親善大使を務める国連人口基金(UNFPA)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、センターと共催した。瀬古さんのライバルだったタンザニアの元マラソン選手、ジュマ・イカンガーさん(52)や早稲田大競走部の選手も参加した。

 ブルンジでは70年代にフツ系とツチ系の衝突が起きたため、大量の難民が隣国タンザニアに流入。08年3月時点で、約22万人の難民の約8割がタンザニア生まれとなっていた。タンザニア政府は09年、「ブルンジ帰還」「タンザニア国籍取得」の選択肢を提示。16万5000人がタンザニア国籍を選び、今後、再定住地へと移転する。

 有森さんは「夢や希望を持つ人にスポーツが力となるようにと願って走りました」と話した。

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入試欠席者に合格通知、龍谷大がミス(読売新聞)

 龍谷大(京都市伏見区)は22日、1月の入試の欠席者1人に誤って合格通知書を送付したと発表した。

 欠席者の席に別の受験生が間違えて座り、その席の受験番号を解答用紙に記入したのが原因。同大学はこの受験生を合格とした。

 同大学によると、1月24日にあった社会学部の一般入試A日程で、席を間違えた受験生が、3科目とも机上の6けたの受験番号をマークシート式解答用紙に塗った。試験会場では監督の職員が手元の資料にある顔写真と受験生の顔を照合していたが、別人と気づかず、採点は解答用紙の受験番号をもとに行ったという。

 答案は合格ラインに達しており、欠席者に合格通知が届いてミスが判明。監督の職員1人を厳重注意した。

 同学部の一般入試A日程では四つの試験方式が選べ、欠席者は二つの受験方式で合格したことになっていたため、それぞれの方式で1人ずつを追加合格とした。

 同大学は「受験生や家族にご迷惑をおかけし、心からおわびする。受験票の数字を大きくするなど、照合作業がしやすいよう見直しを図る」としている。

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水俣病患者会の23人が提訴へ(産経新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)は17日、環境省で記者会見し、手足のしびれなど水俣病の症状がみられる関東在住の23人が、今月23日に国と熊本県、原因企業であるチッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを発表した。

 原告となる23人は35歳〜77歳、熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東に転居した男女。原告の1人である男性(53)は「手足のしびれが当初は加齢のせいかと思っていたが、水俣病だった。きちんと救済してほしい」と話した。

 熊本地裁での訴訟では2126人の原告がおり、和解協議が進んでいる。東京訴訟の弁護団長になる尾崎俊之弁護士は「熊本地裁での和解が実のなるものになるなら、今回の訴訟でも反映させたい」としている。

 患者会は都内で検診を行い、水俣病の患者の掘り起こしを行っている。

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<マータイさん>ショップ訪問 小田急・新宿店(毎日新聞)

 マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むMOTTAINAIキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが19日午前、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)にオープンした。

 開設されたのは、同店本館2階の婦人服飾雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Tシャツなど計300点が販売されている。

 来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。3月2日まで。【山本建】

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<警察>相談情報を記録し集約管理へ ストーカーなど対応で(毎日新聞)

 警察庁は18日、警察に寄せられるすべての相談情報について記録化して集約管理することを求める通達を全国の警察本部に出すことを決めた。相談業務を巡っては、99年の埼玉県桶川市での女子大生ストーカー事件などで市民の切実な声に適切に対応しない在り方が問われ、体制が強化されたが、その後も記録化せずに処理するケースが散見されたため。警察署長などの所属長を相談処理の責任者とし、報告を徹底させることも明文化する。

 通達では、当直や交番などどんな部門に持ち込まれた相談でも内容や取り扱い状況をすべて記録化して所属長に報告し、所属長は指揮監督を徹底。放置事案を防ぐため、警察本部の警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する。同一関係者にかかわる複数の相談内容や多数の被害が発生している事案の相談を把握し、被害の未然防止を図ることも盛り込んだ。

 相談業務では(1)第一対応者の助言などで相談者が納得した(2)刑事課などが直接相談を受けた(3)警察として対応する必要がないと判断した−−などの場合、記録化されず、第一対応者限りで処理するケースがある。07年8月には、元夫から無言電話や半裸の写真をばらまくなどの嫌がらせを受けた20代の女性が青森県警に相談したのに、対応した署員が相談受理・処理表の作成や所属長への報告を怠り、問題解決が長期化した事件があった。【千代崎聖史】

<志位委員長>北教組の違法献金問題を言及(毎日新聞)
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タイ育ち難民「ベトナムへ強制退去」…地裁取り消す(読売新聞)

 ベトナム難民の子供としてタイで生まれ育ち、日本に不法入国した男性2人が、ベトナムへの強制送還処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は「手続きに重大な問題があった」として処分を取り消した。

 原告側代理人の弁護士によると、2人は事実上の無国籍で、勝訴しても行き場がない状態。不法入国による同様の立場の難民は約20人いるという。

 入管難民法の規定では、不法入国などの外国人を強制退去させる場合、原則として国籍国に送還するが、それができない時は、その直前に住んでいた国などに送ることもできる。判決では、2人は2008年にベトナムへの強制退去処分を受けた際、家族が住むタイへの帰国を希望したが、入管側が必要な説明をしなかったため、処分への不服申し立ての機会を失ったと認定した。

 原告側代理人の弁護士は、「国として(タイに帰国できるよう)タイ政府と交渉するか、日本で生活できるよう在留資格を与えるかしてほしい」と話している。

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